平成17年 厚生年金保険法 問4

遺族厚生年金の受給権者が指定日に提出する現況の届書に添付すべき書類のうち、厚生労働大臣が指定する者が提出しなければならない医師又は歯科医師の診断書は、指定日前3月以内に作成されたものでなければならない。

総報酬制の導入に伴い、平成15年4月からの保険料は各被保険者種別毎に引き下げられたが、基金の加入員を除く全ての被保険者の保険料率は、その種別にかかわらず平成16年10月から毎年引き上げられ、平成29年9月以降は全ての被保険者の保険料率が1000分の183.00になる。

一の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と業務、資本その他について密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合にあっては、合算して常時1,000人以上の被保険者数があるときに、共同して基金を設立することができる。

被保険者の標準報酬月額の最高等級及びその額は第32級65万円であり、この基準となる報酬月額の上限は635,000円以上であるが、毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が最高等級の額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令により更に上の等級を加える改定を行うことができる。

保険給付の受給権者が裁定請求を行う前に死亡したときは、その者の死亡の当時生計を同じくしていた姉と妹がいる場合には、そのどちらか一方が自己の名で未支給の保険給付を請求することができる。