平成17年 一般常識（労一/社一） 問4 肢B

厚生労働省の平成14年産業労働事情調査結果報告書（サービス業就業実態調査）で、就業形態別の労働者数の割合を調査業種計でみると、一般社員が最も多く、次いでパートタイマー、その他の社員、契約社員、派遣労働者の順となっている。また、就業形態別の労働者数の変動状況を1年前と比べて「増えた」、「ほぼ同じ」、「減った」でみると、調査業種計ではすべての就業形態で「ほぼ同じ」とする事業所の割合が最も高いが、パートタイマー、その他の社員、契約社員、派遣労働者では「増えた」割合が「減った」割合を大きく上回っているものの、一般社員ではわずかに上回るにとどまっている。