平成17年 一般常識（労一/社一） 問4

サービス産業の国民経済に占める比重が、経済の発展につれて増大することは、ペティの法則によって明らかにされたが、このペティの経験法則を、パーキンソンは、国際的かつ長期間にわたる膨大なデータの収集・整理に基づく統計的観察から帰納的に導いた。このことからペティ・パーキンソンの法則ともいわれる。

厚生労働省の平成14年産業労働事情調査結果報告書（サービス業就業実態調査）で、就業形態別の労働者数の割合を調査業種計でみると、一般社員が最も多く、次いでパートタイマー、その他の社員、契約社員、派遣労働者の順となっている。また、就業形態別の労働者数の変動状況を1年前と比べて「増えた」、「ほぼ同じ」、「減った」でみると、調査業種計ではすべての就業形態で「ほぼ同じ」とする事業所の割合が最も高いが、パートタイマー、その他の社員、契約社員、派遣労働者では「増えた」割合が「減った」割合を大きく上回っているものの、一般社員ではわずかに上回るにとどまっている。

事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針は、平成15年に改正され、事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置を講ずるに当たっての基本的考え方が示されたほか、通常の労働者への転換に関する条件の整備等事業主が講ずべき適切な措置が一部追加された。

厚生労働省の平成16年版雇用管理調査によると、フリーターを正社員として採用する場合のフリーターであったことをマイナスに評価する理由で最も多いのは「根気がなくいつ辞めるかわからない」で7割を超えている。次いで「責任感がない」、「職業に対する意識などの教育が必要」、「年齢相応の技能、知識がない」、「組織になじみにくい」の順になっている。

政府は、高い若年失業率、増加するフリーターや無業者といった若年失業問題の重要性に鑑み、平成15年6月に取りまとめた「若者自立・挑戦プラン」を強化することとし、平成16年6月に、内閣官房長官を新たに加えた関係5閣僚（内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣）による「若者自立・挑戦戦略会議」において「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」を取りまとめた。