平成17年 一般常識（労一/社一） 問1

平成16年版労働経済白書の分析によれば、2004年1～3月期の完全失業者329万人の「仕事につけない理由」をみると、44歳以下の各年齢階級では「希望する種類・内容の仕事がない」が最も高い割合であり、一方、45歳以上の各年齢階級では、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が最も高い割合になっている、としている。

平成16年に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における、事業主の高年齢者雇用確保措置を講ずる義務に関する規定は、同年12月1日から施行されている。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律は、事業主が労働者の募集及び採用をする場合に、やむを得ない理由により一定の年齢（65歳以下のものに限る。）を下回ることを条件とするときは、求職者に対して厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない、としている。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、事業主が定年の定めをする場合には、当該定年は60歳を下回ることができないと規定しているが、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務についてはこの限りでないとも規定している。この厚生労働省令で定める業務は、現在のところ鉱業法第4条に規定する事業における坑内作業の業務のみである。

労働施策総合推進法では、事業主は労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない、と義務を課している。