平成17年 労災保険法/徴収法 問4

療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）は、その費用の一部として200円（健康保険の日雇特例被保険者にあっては100円）を負担する。ただし、療養給付を受ける労働者に支給する休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものについて厚生労働省令で定める額を減額した休業給付の支給を受けた労働者については、この限りでない。

業務上の傷病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、労働基準法第19条第1項の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において、同法により打切補償を支払ったものとみなされる。

休業補償給付は、業務上の事由による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給される。

遺族補償年金を受ける者に係る「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたこと」の認定は、当該労働者との同居の事実の有無、当該労働者以外の扶養義務者の有無その他必要な事項を基礎として厚生労働省労働基準局長の定める基準によって行われる。

労働者又は労働者の遺族（遺族となるべき者を含む。）を故意又は重大な過失により死亡させた遺族は、遺族補償給付又は葬祭料を受けることができない。