平成17年 労働基準法/安衛法 問9 肢A

事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定によるいわゆる一般健康診断（以下「一般健康診断」という。）の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴き、その意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければならない。