平成16年 労災保険法/徴収法 問7 肢A

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過去問 平成16年 労災保険法 問7 肢A

療養補償給付、複数事業労働者療養給付又は療養給付のうち、療養の給付を受ける権利については療養の必要が生じたときから、療養の費用の支給を受ける権利については療養の費用を支出した日の翌日から、時効が進行する。
     

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