平成16年 労災保険法/徴収法 問7

療養補償給付、複数事業労働者療養給付又は療養給付のうち、療養の給付を受ける権利については療養の必要が生じたときから、療養の費用の支給を受ける権利については療養の費用を支出した日の翌日から、時効が進行する。

傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金を受ける権利の時効は、療養開始後3年を経過してなお当該傷病が治っていないことが確認されたときから進行する。

休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付を受ける権利の時効は、休業した日の属する月ごとに、その翌月の初日から進行する。

介護補償給付、複数事業労働者介護給付又は介護給付を受ける権利の時効は、介護を受けた日の属する月ごとに、その翌月の初日から進行する。

二次健康診断等給付を受ける権利の時効は、労災保険法第26条の定める検査において異常な所見があると診断された日の属する月の翌月の初日から進行する。