令和8年 一般常識（労一/社一） 問2

【我が国の雇用管理の実態等に関して。
　なお、本問は、「令和6年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

　新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い傾向にある。

【我が国の雇用管理の実態等に関して。
　なお、本問は、「令和6年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

　男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）については、「女性の応募がなかった」とする企業割合が最も高く、次いで「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」、「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」の順となっている。

【我が国の雇用管理の実態等に関して。
　なお、本問は、「令和6年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

　係長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職等を有する企業割合は約4割、課長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職を有する企業割合は約3割となっている。

【我が国の雇用管理の実態等に関して。
　なお、本問は、「令和6年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

　課長相当職以上（役員を含む。）の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、「医療，福祉」が最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「教育，学習支援業」の順となっている。

【我が国の雇用管理の実態等に関して。
　なお、本問は、「令和6年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

　セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」と回答した企業割合は約9割となっている。