令和8年 雇用保険法/徴収法 問1

【雇用保険の被保険者に関して】
　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人の事業に雇用される者（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第2条第1項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であって、同条第2項の規定により職員とみなされないものを除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けることにより被保険者とならない。

【雇用保険の被保険者に関して】
　市町村の事業に雇用される者は、雇用保険法の適用を受けることについて都道府県労働局長の承認を受けることにより被保険者となることができる。

【雇用保険の被保険者に関して】
　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人であって設立に当たり総務大臣の認可を受けたものの事業に雇用される者は、当該特定地方独立行政法人の長が雇用保険法を適用しないことについて、都道府県知事に申請し、その承認を受けることにより被保険者とならない。

【雇用保険の被保険者に関して】
　国その他これに準ずるものの事業に雇用される非常勤職員（日雇労働者を含む。）であって労働者と認められる者は、国家公務員退職手当法第2条第2項の規定により同法上の職員とみなされ同法の適用を受けるに至るまでの間は、他の要件を満たす限り雇用保険の被保険者となり、職員とみなされ同法の適用を受けるに至ったときから被保険者とならない。

【雇用保険の被保険者に関して】
　民間企業に雇用される労働者が地方公務員として出向する場合であって、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条第1項に規定する任命権者の兼業許可を受けている場合、当該出向元事業主との雇用関係を継続したまま地方公務員としての身分を併有しているときは、出向元事業主との雇用関係に係る被保険者とならない。