令和7年 国民年金法 問4

　国民年金の被保険者期間を計算する場合には、被保険者資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月までをこれに算入する。

　被保険者の種別（国民年金の第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のいずれであるかの区別をいう。）に変更があった月は、変更前の種別の被保険者であった月とみなす。

　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者あるいはその世帯主や配偶者が所有する住宅や家財その他の財産について、被害金額が、その価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたときは、保険金や損害賠償金等により補充された金額の多寡にかかわらず、申請によって保険料の納付が全額免除される。

　租税その他の公課は、給付として支給された金銭を標準として課すことができないが、老齢基礎年金及び付加年金には、所得税、住民税等の租税を課すことができる。

　令和7年1月から、保険料を2年前納する場合に、最初の4月が到来するまで1か月分ずつ割引された保険料を口座振替し、4月から2年分（24か月分）の保険料をまとめて前納する2年前納（4月開始）という方法を選択できる。