令和6年 厚生年金保険法 問7

社労士過去問資料 >  令和6年 >  厚生年金保険法 >  問7

過去問 令和6年 厚生年金保険法 問7 肢A

 令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、政令によって読み替えて法の規定を適用することとされており、変更前の最高等級である第31級の上に第32級が追加された。第32級の標準報酬月額は65万円である。
     

解説エリア

過去問 令和6年 厚生年金保険法 問7 肢B

 厚生年金保険法第22条によれば、実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。
     

解説エリア

過去問 令和6年 厚生年金保険法 問7 肢C

 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。高齢任意加入被保険者の場合は、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うことがあるが、その場合も、保険料の納期限は翌月末日である。
     

解説エリア

過去問 令和6年 厚生年金保険法 問7 肢D

 厚生労働大臣は、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、滞納者に対する滞納処分等の権限の全部又は一部を財務大臣に委任することができる。この権限委任をすることができる要件のひとつは、納付義務者が1年以上の保険料を滞納していることである。
     

解説エリア

過去問 令和6年 厚生年金保険法 問7 肢E

 産前産後休業をしている被保険者に係る保険料については、事業主負担分及び被保険者負担分の両方が免除される。
     

解説エリア

広告

広告