令和6年 一般常識（労一/社一） 問2

【我が国の労使間の交渉等に関して。
　なお、本問は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

　過去1年間（令和3年7月1日から令和4年6月30日の期間）に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）をみると、「派遣労働者に関する事項」の割合が最も高く、次いで「同一労働同一賃金に関する事項」、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」の順となっている。

【我が国の労使間の交渉等に関して。
　なお、本問は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。また、「過去3年間」とは、「令和元年7月1日から令和4年6月30日」の期間をいう】

　過去3年間に「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」の割合が最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」の順となっている。

【我が国の労使間の交渉等に関して。
　なお、本問は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。また、「過去3年間」とは、「令和元年7月1日から令和4年6月30日」の期間をいう】

　過去3年間に使用者側との間で「団体交渉を行った」労働組合について、交渉形態（複数回答）をみると、「当該労働組合のみで交渉」の割合が最も高く、次いで「企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉」、「企業外上部組織（産業別組織）と一緒に交渉」の順となっている。

【我が国の労使間の交渉等に関して。
　なお、本問は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。また、「過去3年間」とは、「令和元年7月1日から令和4年6月30日」の期間をいう】

　過去3年間に「労働争議がなかった」労働組合について、その理由（複数回答　主なもの三つまで）をみると、「対立した案件がなかったため」の割合が最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」の順となっている。

【我が国の労使間の交渉等に関して。
　なお、本問は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

　労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段をみると、「団体交渉」の割合が最も高く、次いで「労使協議機関」となっている。