令和5年 一般常識(労一/社一) 問2

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過去問 令和5年 一般常識(労一) 問2 肢A

【我が国の能力開発や人材育成に関して。なお、本問は、「令和3年度能力開発基本調査(事業所調査)(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

 能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」の割合が最も高く、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」と続いている。
     

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過去問 令和5年 一般常識(労一) 問2 肢B

【我が国の能力開発や人材育成に関して。なお、本問は、「令和3年度能力開発基本調査(事業所調査)(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

 正社員を雇用する事業所のうち、正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の支援の内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」の割合が最も高く、「受講料などの金銭的援助」、「自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬」と続いている。
     

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過去問 令和5年 一般常識(労一) 問2 肢C

【我が国の能力開発や人材育成に関して。なお、本問は、「令和3年度能力開発基本調査(事業所調査)(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

 キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち、正社員に対してキャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所における問題の内訳をみると、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」の割合が最も高く、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」と続いている。
     

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過去問 令和5年 一般常識(労一) 問2 肢D

【我が国の能力開発や人材育成に関して。なお、本問は、「令和3年度能力開発基本調査(事業所調査)(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

 労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は、「上司による定期的な面談(1on1ミーティング等)」の割合が最も高く、「職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供」、「自己啓発に対する支援」と続いている。
     

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過去問 令和5年 一般常識(労一) 問2 肢E

【我が国の能力開発や人材育成に関して。なお、本問は、「令和3年度能力開発基本調査(事業所調査)(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

 職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」の割合が最も高く、「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」と続いている。
     

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