令和1年 一般常識（労一/社一） 問1

【我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関して。なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。

【我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関して。なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。

【我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関して。なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。

【我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関して。なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。

【我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関して。なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】

「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。