平成29年 一般常識（労一/社一） 問8

【高齢者医療確保法に関して】
後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。

【高齢者医療確保法に関して】
保険者（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村。）は、特定健康診査等基本指針に即して、6年ごとに、6年を1期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。

【高齢者医療確保法に関して】
高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）、国民健康保険組合のほか、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。

【高齢者医療確保法に関して】
後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる。

【高齢者医療確保法に関して】
市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象総額の一部を負担している。