平成29年 一般常識（労一/社一） 問4

【我が国の女性の雇用に関して。なお、本問は、「平成28年版男女共同参画白書（内閣府）」を参照している】
一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるようになった。

【我が国の女性の雇用に関して。なお、本問は、「平成28年版男女共同参画白書（内閣府）」を参照している】
過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は自営業主（内職者を除く。）となっている者（起業家）に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成24年時点で約3割である。

【我が国の女性の雇用に関して。なお、本問は、「平成28年版男女共同参画白書（内閣府）」を参照している】
平成27年における女性の非労働力人口のうち、1割強が就業を希望しているが、現在求職していない理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっている。

【我が国の女性の雇用に関して。なお、本問は、「平成28年版男女共同参画白書（内閣府）」を参照している】
夫婦共に雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を一貫して上回っている。

【我が国の女性の雇用に関して。なお、本問は、「平成28年版男女共同参画白書（内閣府）」を参照している】
世界経済フォーラムが2015（平成27）年に発表したジェンダー・ギャップ指数をみると、我が国は、測定可能な145か国中100位以内に入っていない。