平成27年 一般常識（労一/社一） 問6

国民健康保険法では、国は、都道府県等が行う国民健康保険の財政の安定化を図るため、政令の定めるところにより、都道府県に対し、療養の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用について、一定の額の合算額の100分の32を負担することを規定している。

国民健康保険法施行令では、市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうちの基礎賦課額は、61万円を超えることはできないことを規定している。

高齢者医療確保法では、市町村（特別区を含む。）が後期高齢者医療に要する費用に充てるため徴収する保険料は、後期高齢者医療広域連合（以下本問において「広域連合」という。）が被保険者に対し、広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する、ただし、離島その他の医療の確保が著しく困難であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料についてはこの限りでないことを規定している。

高齢者医療確保法では、配偶者の一方は、市町村が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負うことを規定している。

高齢者医療確保法施行令では、広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額は、80万円を超えることができないものであることを規定している。