平成27年 一般常識（労一/社一） 問4

【我が国の企業の賃金制度に関して。なお、本問は、「就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している】
過去3年間の賃金制度の改定の有無をみると、平成19年調査以降、改定を行った企業の割合は、平成22年、平成26年と調査実施の度に減少している。

【我が国の企業の賃金制度に関して。なお、本問は、「就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している】
基本給の決定要素別の企業割合をみると、平成13年調査から平成24年調査までにおいては、管理職、管理職以外ともに、「業績・成果」の割合が上昇している。

【我が国の企業の賃金制度に関して。なお、本問は、「就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している】
平成24年調査において、業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合が「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合よりも多く、その割合は5割近くになった。

【我が国の企業の賃金制度に関して。なお、本問は、「就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している】
平成26年調査において、賃金形態別に採用企業割合をみると、出来高払い制をとる企業の割合が増加し、その割合は2割近くになった。

【我が国の企業の賃金制度に関して。なお、本問は、「就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している】
令和3年調査において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、5割近くになった。