平成26年 国民年金法 問4

保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として、その7分の4を国庫が負担することとなる。

国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については、その7割を国庫が負担することとなる。

付加保険料の保険料納付済期間が3年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用については、その4分の1を国庫が負担する。

付加年金の給付に要する費用については、その3分の1を国庫が負担する。

国民年金事業の事務の執行に要する費用については、毎年度、予算の範囲内で国庫が負担する。