平成26年 健康保険法 問5

国民健康保険組合の事業所に使用される者は、その数が5人以上であっても、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることはできない。

【本問においては、被扶養者の国内居住等の要件は満たしているものとする】
被保険者と同一世帯に属しておらず、年間収入が150万円である被保険者の父（65歳）が、被保険者から援助を受けている場合、原則としてその援助の額にかかわらず被扶養者に該当する。

被扶養者が保険医療機関等において、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、被保険者に対して家族療養費が支給される。

厚生労働大臣は保険給付に関し必要があると認めるときは、事業主に対して立入検査等を行うことができる。この権限に係る事務は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けたうえで、日本年金機構が行うことができるとされているが、全国健康保険協会がこれを行うことはできない。

保険者は、被保険者が70歳以上の被保険者に係る一部負担金の負担割合の規定の適用を受ける場合であって、当該被保険者が資格確認書（一部負担金の割合又は100分の100から法第110条第2項第1号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合が記載され、又は記録されていないものに限る。）の交付又は提供を受けているときは、当該被保険者に高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。