平成26年 一般常識（労一/社一） 問9

【確定給付企業年金法に関して】
事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。）は老齢給付金と脱退一時金の給付を行うが、規約で定めるところにより、これらの給付に加え、障害給付金と遺族給付金の給付を行うことができる。

【確定給付企業年金法に関して】
給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、事業主等が裁定する。

【確定給付企業年金法に関して】
年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。

【確定給付企業年金法に関して】
老齢給付金は、年金として支給することとされており、その全部又は一部を一時金として支給することを規約で定めることはできない。

【確定給付企業年金法に関して】
規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。