平成22年 一般常識（労一/社一） 問2

【高齢者雇用に関して。（平成21年労働力調査（総務省））】
ここ10年以上、60歳代の労働力率は、男女ともに一貫して上昇しているが、これは、年金の支給開始年齢の引上げが影響していると言われている。

【高齢者雇用に関して。（平成21年版高齢社会白書（内閣府））】
60歳代の男性の就業形態は、雇用者が最も多く、次いで役員、自営業主の順になっている。自営業主は、健康であれば何歳まででも働ける就業形態なので、高齢者のこれからの働き方の一つとして注目されている。

【高齢者雇用に関して。（平成21年版高齢社会白書（内閣府））】
60～64歳の者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは、男女ともに「健康を維持したい」であり、「失業している」とか「収入を得る必要が生じた」といった経済的な理由をあげる人の割合を上回っている。

【高齢者雇用に関して。（平成21年版高齢社会白書（内閣府））】
いわゆる団塊の世代が60歳を超えて65歳に迫ろうとする状況の中で、政府は、「70歳まで働ける企業」を増やそうとしている。このため「中小企業定年引上げ等奨励金制度」が設けられていたが、これは、一定規模以下の企業が、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入した場合及び定年年齢を70歳以上に引き上げた場合に限り、奨励金を支給するものであった。

【高齢者雇用に関して。（令和3年版高齢社会白書（内閣府））】
日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢化率（総人口に占める65歳以上の者の割合）が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが126年、ドイツが40年、イギリスが46年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。