平成22年 雇用保険法/徴収法 問7

教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を国庫が負担するものとされている。

失業等給付は、求職者給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の3つである。

過去6か月以内に、雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により離職させた事業主は、その数が一定の基準を超える場合には、いわゆる雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）の対象から除外され、これらの事業による一切の助成金、奨励金等の支給を受けることができない。

高年齢雇用継続給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる性格を有するので、所得税及び住民税の課税対象とされている。

雇用保険法では、教育訓練給付対象者や、未支給の失業等給付の支給を請求する者に関しても、一定の行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を設けている。