平成22年 労災保険法/徴収法 問4

常時100人の労働者を使用する小売業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別加入できる。

常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別加入できる。

常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別加入できる。

常時300人の労働者を使用する金融業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別加入できる。

常時300人の労働者を使用する保険業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別加入できる。