平成21年 一般常識（労一/社一） 問4

【平成20年版働く女性の実情】
働く女性の実情では、総務省統計局「労働力調査」によると、平成20年の女性の労働力人口は5年ぶりの減少となったが、男性の労働力人口が前年に比べ減少したことから、労働力人口総数に占める女性の割合は前年に比べ上昇し、5割を上回った、としている。

【平成20年版働く女性の実情】
働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25～29歳（76.1％）と45～49歳（75.5％）を左右のピークとするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底は昭和54年に25～29歳から30～34歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35～39歳となった、とし、また、Ｍ字型の底の値は前年に比べ上昇した、としている。

【令和2年版働く女性の実情】
働く女性の実情によれば、配偶関係別に令和2年の女性の労働力率をみると、未婚者では66.5％、有配偶者では55.9％となっており、未婚者の労働力率を年齢階級別にみると、25～29歳が最も高くなっている（93.1％）、としている。

【平成20年版労働経済白書】
労働経済白書によれば、女性の結婚という段階において、どのような理由で仕事を辞めているのかをみると、辞めたいと思った又は退職した理由は、「仕事と両立する自信がなかった」という割合が高く、「無理して続けるほどの魅力ある仕事でないと思った」、「配偶者・家族の理解が得られなかった」がそれに続く、としている。

【平成20年版労働経済白書】
労働経済白書によれば、女性の結婚・出産・育児という段階における継続就業意識を（独）労働政策研究・研修機構「仕事と家庭の両立支援に関わる調査」よりみると、結婚・出産後も職場を辞めずに働ける会社だと思うかについて、1週間の平均労働時間が50時間未満の女性労働者では、「そう思う」、「ややそう思う」という認識は高いものの、1週間の平均労働時間が60時間以上の女性労働者になると、「あまりそうは思わない」、「そうは思わない」という認識が高くなってきており、仕事と家庭を両立するためには労働時間の短縮など仕事と生活の調和の取れた働き方の推進も必要であることがうかがえる、としている。