平成21年 労災保険法/徴収法 問8

労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、雇用保険に係る保険関係については、元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の認可があったときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人が元請負人とみなされる。

常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定される有期事業（一括有期事業を除く。）については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は、労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げなければならない。

労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額（一定の場合には、所定の計算方法による。）に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。