平成19年 厚生年金保険法 問5

老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間及び合算対象期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。）が行方不明になり、その後失踪の宣告を受けた場合で、遺族厚生年金を支給する際には、当該失踪者が行方不明になった当時の保険料納付要件は問わない。

平成19年4月1日以後に支給事由が生じ、かつ受給権を取得した当時30歳未満である妻に対する遺族厚生年金は、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する者について30歳に達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合はその日から起算して5年を経過したときに、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない者については当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過したときに、それぞれ受給権が消滅する。

被保険者期間が240月以上である老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が平成19年4月1日以後に死亡した場合において、死亡した者の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した当時、遺族基礎年金の受給権を有する者がおらず、かつ、当該妻がその当時40歳未満であった場合、当該妻の遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が行われることはない。

厚生年金保険法で定める障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子又は孫が、遺族厚生年金の受給権者である場合に、その事情が止んだとき（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。）又は20歳に達したとき、遺族厚生年金の受給権は消滅する。

遺族厚生年金の受給権者が配偶者と子である場合に、子のみが遺族基礎年金の受給権を有するとき又は配偶者の所在が1年以上明らかでなくその旨を子が申請したときは、子に遺族厚生年金が支給されるが、配偶者自身の申出により配偶者に対する遺族厚生年金の支給が停止されている場合は、子に対する遺族厚生年金も支給が停止される。