平成19年 一般常識（労一/社一） 問2

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条において、「事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されている。

「令和4年版労働経済白書」によれば、「近年、週60時間以上就労雇用者の割合は低下傾向で推移している。男女別にみると、男性の方が高い水準で推移しているものの、低下傾向も顕著にみられる。週34時間以下就労雇用者の割合は男女ともに上昇傾向にあり、男性の上昇幅が比較的大きい。」とされている。

日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査報告書」（2003年）によれば、仕事と育児の両立については、民間企業雇用者で就学前の子供がいる女性の約6割が「仕事と育児のどちらも中途半端で不満がある」、「育児の影響があり、仕事に満足していない」又は「仕事の影響があり、育児に満足していない」のいずれかに回答しており、「仕事と育児をうまく両立できている」と回答した女性の割合は28％にとどまっている。

令和元年度雇用均等基本調査によれば、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかについてみると、「2歳（法定どおり）」が56.7％と最も高くなっており、次いで「2歳未満」33.0％、「2歳を超え3歳未満」7.5％の順となっている。

平成17年度女性雇用管理基本調査によれば、育児休業を取得した者の休業期間中の定期昇給の取扱いについては、定期昇給制度のある事業所のうち「定期昇給時期に昇給する」が24.5％、「復職後に昇給する」が23.7％、「休業期間中の定期昇給は行わずに復職後の定期昇給に持ち越す」が51.9％となっている。