平成19年 一般常識（労一/社一） 問10

児童手当法の規定によると、一般事業主（厚生年金保険法等に規定する事業主等）には拠出金を納付する義務は存在しない。

児童手当法の規定によると、被用者（厚生年金保険等の被保険者等）に対する児童手当（3歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）に要する費用は、国庫、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつを負担する。

児童手当法の規定によると、被用者等でない自営業者等に対する児童手当（3歳に満たない児童を対象とする。）に要する費用は、国庫が5分の3、都道府県及び市町村がそれぞれ5分の1ずつを負担する。

介護保険法の規定によると、国は、財政調整のために行う調整交付金を除き、原則として、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものを除く。）に要する費用及び予防給付に要する費用（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものを除く。）の額についてはその100分の20に相当する額を負担する。

介護保険法の規定によると、都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものを除く。）に要する費用及び予防給付に要する費用（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものを除く。）についてはその100分の20に相当する額を負担する。