平成19年 雇用保険法/徴収法 問8

労働保険事務組合は、業種を問わず、常時100人以下の労働者を使用する事業主の委託を受けて、当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。）を処理することができる。

事業主は、事業の期間が予定される事業（有期事業）については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

厚生労働大臣の認可を受けて、労働保険事務組合になることができる主体は、事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。）に限られている。

厚生労働大臣の認可を受けて、労働保険事務組合となった団体は、労働保険事務を専業で行わなければならない。

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、労働保険料（印紙保険料を除く。）の納付に関する事務を処理することができるが、雇用保険の被保険者の資格取得及び喪失の届出に関する事務を処理することはできない。