平成18年 一般常識（労一/社一） 問5

厚生労働省「平成16年派遣労働者実態調査」の結果によると、派遣労働者を年齢階級別にみると、15～34歳の若年層で6割を占め、派遣の種類別では男女計では登録型が6割を超えているが、性別では男性が常用雇用型が多く、女性では登録型が多い。

厚生労働省「平成16年派遣労働者実態調査」の結果によると、派遣先での残業の頻度は、「まったくない」と「1カ月以上に1回程度又はほとんどない」を合わせると7割を占める。この割合を男女別にみると、女性の方が多くなっている。

厚生労働省「平成16年派遣労働者実態調査」の結果によると、現在の派遣就業中の賃金（時間給換算額、以下同じ。）をみると、1,281円であるが、金額別では1,000円未満の労働者が19％、1,000～1,500円未満の労働者が53％、1,500～2,000円未満の労働者が21％、2,000円以上の労働者が3％を占めている。また、派遣業務別にみて賃金が2,000円以上になっているのは、「ソフトウェア開発」、「機械設計」及び「通訳、翻訳、速記」であり、1,000円未満となっているのは、「建築物清掃」と「介護」である。

厚生労働省「平成29年派遣労働者実態調査」の結果によると、派遣先に要望のある派遣労働者の割合は38％で、要望内容では「派遣契約期間を長くしてほしい」が30％と最も多く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」の順となっている。一方、派遣元に要望のある派遣労働者の割合は51％で、要望内容では「継続した仕事を確保してほしい」が55％と最も多く、次いで「賃金制度を改善してほしい」は31％となっている。

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争について、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、審判による解決を図ることを目的とする。