平成18年 一般常識（労一/社一） 問4

（社）日本経済団体連合会の「2006年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」において、企業は、在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するために、採用選考活動の早期開始の自粛が規定されており、まして卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む、こととされている。

平成17年版労働経済白書によれば、大学卒業者の就職状況は、平成16年3月時点の卒業者に占める就職率が55.8％、一方、就職も進学もしていないいわゆる無業者が20.0％ と高水準となっている、としている。また、高校卒業者の就職状況は、卒業者に占める就職も進学もしない者の割合については、増加傾向で推移していたが、近年は、おおむね横ばいとなっている、としている。白書の分析では、高校卒業者に占める就職率は16.9％、就職も進学もしない者の割合は7.5％ としている。また、採用した新規学卒社員の1年目の離職率は、高校卒業新入社員では25.0％、大学学部卒業新入社員では15.3％ となっている。
白書では就学期間を終え職業選択を行い、積極的に社会参加できることは1人ひとりの人生にとって重要であるが、現代の若者は就学から就業への円滑な移行を果たすことができない場合が増えている、としている。

平成17年版労働経済白書によれば、若年者に対しては、長期的視点に立った計画的な採用を行い、基礎的な職業能力開発を行うことなどを通じて定着を促し、人材を育成することによって、その能力を活用していくことが重要である、若年者が定着しないという課題を抱える企業は多いが、積極的な能力開発の実施、面接を通じたフォローアップ、指導係の設置などは、若年者の定着にとって有効であると考えられる、としている。

厚生労働省「平成17年上半期雇用動向調査」により、平成17年1月から6月までの事業所への入職状況をみると、常用労働者のうち一般労働者としての入職は、新規学卒者からは75万人、新規学卒以外の未就業者からは35万人となっており、一方、常用労働者のうちパートタイム労働者としての入職は、新規学卒者からは21万人、新規学卒以外の未就業者からは58万人となっている。

平成17年の職業安定法の改正により、公共職業安定所は学校と連携、協力して、学生若しくは生徒のみならず学校卒業者についても、積極的に職業紹介や職業指導を行うとともに、求人開拓を行い、彼らの能力に適合した職業のあっせんを行わなければならない、と規定された。