平成18年 雇用保険法/徴収法 問1

短期雇用特例被保険者であって、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者は、高年齢被保険者となる。

1週間の所定労働時間が30時間である者は、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間であっても、短時間労働被保険者とはならない。

1週間の期間を定めて雇用される者は、日雇労働被保険者となることはない。

18歳未満の者が適用事業に雇用される場合、親権者又は後見人の同意がなくても、年少者雇用特例被保険者となりうる。

個人経営の小売店で常時2名の労働者のみを雇用する場合、事業主が任意加入の申請をしない限り、それらの者は被保険者となることはできない。