平成16年 一般常識（労一/社一） 問4

女性労働白書（厚生労働省「平成15年版働く女性の実情」）によれば、新規学卒者について雇用形態別に入職状況をみると、男女ともに一般労働者で入職する者の割合が低下し、パートタイムでの入職者の割合が上昇し、平成8年以降その変化度合いが高まっているとし、若い世代の女性ほど新規学卒者のパートタイム就職が進んでいる、としている。また、この動きを新規高卒者についてみると、男女ともパートタイムでの入職者の割合が大きく上昇しており、卸売・小売業、飲食店による増加が寄与している、と分析している。

女性労働白書（厚生労働省「平成15年版働く女性の実情」）によれば、平成15年の働く女性の状況のポイントとして、女性の労働力率が6年連続で低下していること、女性の平均勤続年数が前年より伸び、3人に1人以上は10年以上の勤続者となっている、ことなどをあげている。

厚生労働省「平成15年版労働経済白書」では、平成14年のフリーターの人数は417万人になると分析している。フリーターを学歴別にみると、中学・高卒者が3分の2を占め、中学・高校卒のフリーターが多いことについては、企業からの求人数の大幅な減少、正規雇用以外の求人の増加、職業に関する意識や専門知識が希薄なまま労働市場に出てきた者も多いこと等が背景にあると考えられる、と分析している。

厚生労働省「平成15年版労働経済白書」では、フリーター増加の背景としては厳しい学卒労働市場における学卒無業者の増加や若年離職率の高まりがある、とし、また、若年者を取り巻く経済環境が豊かになり必ずしも正社員の形態をとらなくても生活できること、若年者の就職環境が厳しく不満足な形での就職が増加していることも影響している、と分析している。

厚生労働省「平成15年版労働経済白書」では、若年者の人材育成における課題として、若者自らが職業意識を高め、適切な職業選択と職業生活の設計ができるよう、職業安定機関と学校が密接に連携して、就職指導、職場適応指導を適切に行い、また、学校、事業主等との協力の下でインターンシップ（就業体験）など在学中の職業体験の機会を拡大し、在学中の早い時期からの職業意識の啓発に積極的に取り組むことが求められている、としている。