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【お知らせ】平成27年法改正情報(労一-1)
会員の皆様へ
社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。
労一の収録データ(択一式)について、平成27年度試験にかかる法改正部分の修正を行いましたのでお知らせします。
法改正対応の修正を行った問題については、解説部分に「平成27年法改正」の文言を挿入しました。会員の皆様においては、「検索出題」画面から、「平成27年法改正」の文言を検索することにより、改正に対応する問題のみを抽出して学習することができます。なお、検索の際には、チェックボックスにおいて、「解説」をチェックしてください。
【平成27年度試験にかかる法改正の概要(労一)】
■ パートタイム労働法の改正
1. 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象拡大
2. パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務を新設
(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1o_01.pdf
■ 男女雇用機会均等法施行規則の改正
1. 間接差別となり得る措置の範囲の見直し
2. 性別による差別事例の追加
3. セクシャルハラスメントの予防・事後対応の徹底など
4. コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針の制定
(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/gaiyou_4.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000059264.pdf
■ 次世代法の改正
1. 法律の有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長
2. 所定の認定を受けた企業のうち、特にその取組が優良な企業に対する新たな認定制度を設け、計画の策定・届出義務に代えて、両立支援の実績を公表する仕組みを創設
(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-23.pdf
■ 障害者の雇用の促進等に関する法律
障害者雇用納付金制度の適用対象を、常時雇用する労働者数100人を超え200人以下の中小企業にも拡大。
(参考資料)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kyoku_oshirase/shokugyou_antei/_120520.html
http://osaka-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-hellowork/hw/hirakata/hirakata/kaisei_h27_noufu.pdf
■ 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
(1)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設ける。
(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-43.pdf
以上です。
社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。
労一の収録データ(択一式)について、平成27年度試験にかかる法改正部分の修正を行いましたのでお知らせします。
法改正対応の修正を行った問題については、解説部分に「平成27年法改正」の文言を挿入しました。会員の皆様においては、「検索出題」画面から、「平成27年法改正」の文言を検索することにより、改正に対応する問題のみを抽出して学習することができます。なお、検索の際には、チェックボックスにおいて、「解説」をチェックしてください。
【平成27年度試験にかかる法改正の概要(労一)】
■ パートタイム労働法の改正
1. 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象拡大
2. パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務を新設
(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1o_01.pdf
■ 男女雇用機会均等法施行規則の改正
1. 間接差別となり得る措置の範囲の見直し
2. 性別による差別事例の追加
3. セクシャルハラスメントの予防・事後対応の徹底など
4. コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針の制定
(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/gaiyou_4.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000059264.pdf
■ 次世代法の改正
1. 法律の有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長
2. 所定の認定を受けた企業のうち、特にその取組が優良な企業に対する新たな認定制度を設け、計画の策定・届出義務に代えて、両立支援の実績を公表する仕組みを創設
(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-23.pdf
■ 障害者の雇用の促進等に関する法律
障害者雇用納付金制度の適用対象を、常時雇用する労働者数100人を超え200人以下の中小企業にも拡大。
(参考資料)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kyoku_oshirase/shokugyou_antei/_120520.html
http://osaka-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-hellowork/hw/hirakata/hirakata/kaisei_h27_noufu.pdf
■ 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
(1)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設ける。
(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-43.pdf
以上です。
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