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【お知らせ】派遣労働者実態調査等(労一)関連情報
会員の皆様へ
社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。
過去に出題された本試験問題(労一)の一部につきましては、古い統計(派遣労働者実態調査等)から出題がなされたため、現在の状況と異なる問題がございます。
そこで、当該出題箇所が、最近の派遣労働者実態調査等において記述があるものにつきましては、解説部分に「参考」として併記いたしました。
ご参考までに、当該情報の一部を以下に掲載いたします。
(最近の派遣労働者実態調査等)
【参考:平成24年度 労働者派遣事業報告書の集計結果】
1. 派遣労働者数(a+c+d)・・・・・・約245万人(対前年度比:6.3%減)
2. 常用換算派遣労働者数(a+b+d)・・約129万人(対前年度比:2.8%減)
(1)一般労働者派遣事業
a.常時雇用労働者536,163人(対前年度比:4.7%減)
b.常時雇用以外の労働者(常用換算)465,041人(対前年度比:3.0%減)
c.登録者1,630,881人(対前年度比:8.0%減)
(2)特定労働者派遣事業
d.常時雇用労働者283,810人(対前年度比:1.3%増)
3. 派遣先件数・・・・・約76万件(対前年度比:8.1%増)
(1)一般労働者派遣事業650,339件(対前年度比:8.1%増)
(2)特定労働者派遣事業111,294件(対前年度比:8.2%増)
4. 年間売上高・・・・・総額5兆2,445億円(対前年度比:0.1%減)
(1)一般労働者派遣事業3兆7,161億円(対前年度比:0.6%減)
(2)特定労働者派遣事業1兆5,283億円(対前年度比:1.0%増)
【参考:平成24年派遣労働者実態調査】
■ 派遣労働者を年齢階級別にみると、「35~39 歳」が19.2%と最も高く、次いで「30~34 歳」16.4%、「40~44 歳」15.1%の順となっているが、前回調査では30~34 歳が最も高くなっていた。これを性別にみると、男女ともに「35~39 歳」がそれぞれ16.5%、21.3%と最も高くなっており、男では次いで「30~34 歳」の15.7%、女では「40~44 歳」の17.4%となっている。
■ 派遣労働者が従事する派遣の種類をみると、「登録型」は47.8%、「常用雇用型」は52.2%となっている。これを性別にみると、男は「登録型」30.6%、「常用雇用型」69.4%と「常用雇用型」が高く、女は「登録型」61.4%、「常用雇用型」38.6%と「登録型」が高くなっている。「登録型」の派遣労働者が現在登録している派遣元事業所の数をみると、「1か所」が51.6%と最も高く、次いで「2か所」19.0%となっている。
■ 現在の派遣先での残業の頻度をみると、「まったくない」が20.9%と最も高い割合となっており、次いで「2~3日に1回程度」19.6%、「ほとんど毎日ある」19.3%の順となっている。これを性別にみると、男では「ほとんど毎日ある」が30.5%、女では「まったくない」が25.7%と最も高くなっている。
■ 現在の就業中の賃金(基本給、税込みの時間給換算額をいう。以下同じ。)をみると、「1,000円~1,250円未満」が29.9%と最も高く、次いで「1,250円~1,500円未満」、「1,000円未満」がそれぞれ20.2%となっている。
「平均賃金」は1,351円となっており、これを性別にみると、男が1,495円、女が1,236円、派遣の種類別では、登録型が1,263円、常用雇用型が1,432円となっている。
■ 派遣先への要望がある派遣労働者は36.6%となっている。
要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(3つまでの複数回答)をみると、「派遣契約期間を長くしてほしい」が37.7%と最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」26.0%、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」20.0%の順となっている。
■ 派遣元への要望がある派遣労働者は48.8%となっている。
要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(3つまでの複数回答)をみると、「賃金制度を改善してほしい」が56.5%と最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」42.6%、「派遣契約が中途解除された場合、他の派遣先の確保をしてほしい」25.9%の順となっている。
以上です。
社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。
過去に出題された本試験問題(労一)の一部につきましては、古い統計(派遣労働者実態調査等)から出題がなされたため、現在の状況と異なる問題がございます。
そこで、当該出題箇所が、最近の派遣労働者実態調査等において記述があるものにつきましては、解説部分に「参考」として併記いたしました。
ご参考までに、当該情報の一部を以下に掲載いたします。
(最近の派遣労働者実態調査等)
【参考:平成24年度 労働者派遣事業報告書の集計結果】
1. 派遣労働者数(a+c+d)・・・・・・約245万人(対前年度比:6.3%減)
2. 常用換算派遣労働者数(a+b+d)・・約129万人(対前年度比:2.8%減)
(1)一般労働者派遣事業
a.常時雇用労働者536,163人(対前年度比:4.7%減)
b.常時雇用以外の労働者(常用換算)465,041人(対前年度比:3.0%減)
c.登録者1,630,881人(対前年度比:8.0%減)
(2)特定労働者派遣事業
d.常時雇用労働者283,810人(対前年度比:1.3%増)
3. 派遣先件数・・・・・約76万件(対前年度比:8.1%増)
(1)一般労働者派遣事業650,339件(対前年度比:8.1%増)
(2)特定労働者派遣事業111,294件(対前年度比:8.2%増)
4. 年間売上高・・・・・総額5兆2,445億円(対前年度比:0.1%減)
(1)一般労働者派遣事業3兆7,161億円(対前年度比:0.6%減)
(2)特定労働者派遣事業1兆5,283億円(対前年度比:1.0%増)
【参考:平成24年派遣労働者実態調査】
■ 派遣労働者を年齢階級別にみると、「35~39 歳」が19.2%と最も高く、次いで「30~34 歳」16.4%、「40~44 歳」15.1%の順となっているが、前回調査では30~34 歳が最も高くなっていた。これを性別にみると、男女ともに「35~39 歳」がそれぞれ16.5%、21.3%と最も高くなっており、男では次いで「30~34 歳」の15.7%、女では「40~44 歳」の17.4%となっている。
■ 派遣労働者が従事する派遣の種類をみると、「登録型」は47.8%、「常用雇用型」は52.2%となっている。これを性別にみると、男は「登録型」30.6%、「常用雇用型」69.4%と「常用雇用型」が高く、女は「登録型」61.4%、「常用雇用型」38.6%と「登録型」が高くなっている。「登録型」の派遣労働者が現在登録している派遣元事業所の数をみると、「1か所」が51.6%と最も高く、次いで「2か所」19.0%となっている。
■ 現在の派遣先での残業の頻度をみると、「まったくない」が20.9%と最も高い割合となっており、次いで「2~3日に1回程度」19.6%、「ほとんど毎日ある」19.3%の順となっている。これを性別にみると、男では「ほとんど毎日ある」が30.5%、女では「まったくない」が25.7%と最も高くなっている。
■ 現在の就業中の賃金(基本給、税込みの時間給換算額をいう。以下同じ。)をみると、「1,000円~1,250円未満」が29.9%と最も高く、次いで「1,250円~1,500円未満」、「1,000円未満」がそれぞれ20.2%となっている。
「平均賃金」は1,351円となっており、これを性別にみると、男が1,495円、女が1,236円、派遣の種類別では、登録型が1,263円、常用雇用型が1,432円となっている。
■ 派遣先への要望がある派遣労働者は36.6%となっている。
要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(3つまでの複数回答)をみると、「派遣契約期間を長くしてほしい」が37.7%と最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」26.0%、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」20.0%の順となっている。
■ 派遣元への要望がある派遣労働者は48.8%となっている。
要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(3つまでの複数回答)をみると、「賃金制度を改善してほしい」が56.5%と最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」42.6%、「派遣契約が中途解除された場合、他の派遣先の確保をしてほしい」25.9%の順となっている。
以上です。
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