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【お知らせ】就労条件総合調査等（労一）関連情報
会員の皆様へ
社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。
過去に出題された本試験問題（労一）の一部につきましては、古い統計（就労条件総合調査等）から出題がなされたため、現在の状況と異なる問題がございます。
そこで、当該出題箇所が、最近の就労条件総合調査等において記述があるものにつきましては、解説部分に「参考」として併記いたしました。
ご参考までに、当該情報の一部を以下に掲載いたします。
（最近の就労条件総合調査等）
【参考：平成22年就労条件総合調査】
賃金制度について、平成19年から21年までの過去3年間にいずれかの改定（複数回答）を行った企業数割合は34.6％となっており、これを改定項目別にみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」17.5％が最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」16.9％、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」15.0％などとなっている。
業績評価制度がある企業数割合は、45.1％（前回平成19年調査45.6％）となっている。
業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳（３つまでの複数回答）をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が52.7％と最も高く、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7％、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2％などとなっている。
【参考：平成23年就労条件総合調査】
平成22年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均414,428円となっている。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は81.5％（337,849円）、「現金給与額以外の労働費用」の割合は18.5％（76,579円）となっている。
常用労働者1人1か月平均の現金給与以外の労働費用を企業規模別にみると、1,000人以上で97,282円、300～999人で76,041円、100～299人で65,369円、30～99人で54,898円となっている。
「現金給与以外の労働費用」76,579円の内訳は、「法定福利費」44,770円（割合58.5％）、「退職給付等の費用」20,813円（同27.2％）、「法定外福利費」8,316円（同10.9％）などとなっている。
「法定福利費」44,770円（前回平成18年調査 46,456円）の内訳は、「厚生年金保険料」24,053円（53.7％）、「健康保険料・介護保険料」14,845円（33.2％）、「労働保険料」5,277円（11.8％）などとなっている。
「法定外福利費」8,316円の内訳は、「住居に関する費用」4,110円（49.4％）、「医療保健に関する費用」958円（11.5％）、「食事に関する費用」759円（9.1％）などとなっている。
【参考：平成24年就労条件総合調査】
業績評価制度を導入している企業割合は36.3％、導入していない企業割合は63.7％となっており、導入していない企業のうち、「導入を予定している」企業割合は4.0％、「導入を検討している」企業割合は24.7％となっている。
業績評価制度の評価状況をみると、「うまくいっている」とする企業割合は24.8％、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合は46.0％、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5％、「うまくいっていない」とする企業割合は1.3％、「はっきりわからない」とする企業割合は7.3％となっている。
基本給の決定要素別（複数回答）に企業割合をみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」が72.5％で最も高く、次いで「職務遂行能力」が70.7％となっている。
管理職以外では、「職務遂行能力」が68.7％で最も高く、次いで「職務・職種など仕事の内容」が68.2％となっている。
「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く（管理職26.4％、管理職以外48.8％）、次いで「長期の個人の業績・成果」（管理職22.5％、管理職以外25.8％）となっている。
なお、管理職は、管理職以外に比べて、部門や会社全体の業績・成果を決定要素とする割合が高くなっている（管理職15.4％、管理職以外5.3％）。
賞与の額の主な決定要素をみると、管理職、管理職以外ともに半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の決定要素としており（管理職54.1％、管理職以外51.0％）、「業績・成果」の内容をみると、「短期の個人の業績・成果」とする企業割合が（管理職17.1％、管理職以外27.7％）多くなっている。
【参考：平成25年就労条件総合調査】
変形労働時間制を採用している企業割合は51.1％となっている。
企業規模別にみると、1,000人以上が72.6％、300～999人が64.0％、100～299人が54.0％、30～99人が48.6％となっている。
産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が73.1％で最も高く、金融業,保険業が17.6％で最も低くなっている。
変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、「１年単位の変形労働時間制」が32.3％、「１か月単位の変形労働時間制」が16.6％、「フレックスタイム制」が5.0％となっている。
なお、１年単位の変形労働時間制は、企業規模が小さくなるほど採用割合が高いとはいえない。規模別にみると、30～99人（32.3%）、100～299人（33.3%）、300～999人（30.4%）、1,000人以上（20.9%）である。
みなし労働時間制を採用している企業割合は10.8％となっており、これを種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が9.2％、「専門業務型裁量労働制」が2.2％、「企画業務型裁量労働制」が0.8％となっている。
１日の所定労働時間は、１企業平均７時間44分（前年7時間44分）、労働者１人平均7時間45分（同７時間45分）となっている。
週所定労働時間は、１企業平均39時間25分（同39時間22分）、労働者１人平均39時間03分（同39時間03分）となっている。
企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が39時間04分（同39時間03分）、300～999人が39時間06分（同39時間04分）、100～299人が39時間19分（同39時間12分）、30～99人が39時間29分（同39時間27分）となっている。
産業別にみると、金融業,保険業が37時間57分（同38時間08分）で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が39時間53分（同39時間48分）で最も長くなっている。
平成24年（又は平成23会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.3日、そのうち労働者が取得した日数は8.6日で、取得率は47.1％となっている。
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.6％、300～999人が44.6％、100～299人が42.3％、30～99人が40.1％となっている。
以上です。
社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。
過去に出題された本試験問題（労一）の一部につきましては、古い統計（就労条件総合調査等）から出題がなされたため、現在の状況と異なる問題がございます。
そこで、当該出題箇所が、最近の就労条件総合調査等において記述があるものにつきましては、解説部分に「参考」として併記いたしました。
ご参考までに、当該情報の一部を以下に掲載いたします。
（最近の就労条件総合調査等）
【参考：平成22年就労条件総合調査】
賃金制度について、平成19年から21年までの過去3年間にいずれかの改定（複数回答）を行った企業数割合は34.6％となっており、これを改定項目別にみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」17.5％が最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」16.9％、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」15.0％などとなっている。
業績評価制度がある企業数割合は、45.1％（前回平成19年調査45.6％）となっている。
業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳（３つまでの複数回答）をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が52.7％と最も高く、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7％、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2％などとなっている。
【参考：平成23年就労条件総合調査】
平成22年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均414,428円となっている。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は81.5％（337,849円）、「現金給与額以外の労働費用」の割合は18.5％（76,579円）となっている。
常用労働者1人1か月平均の現金給与以外の労働費用を企業規模別にみると、1,000人以上で97,282円、300～999人で76,041円、100～299人で65,369円、30～99人で54,898円となっている。
「現金給与以外の労働費用」76,579円の内訳は、「法定福利費」44,770円（割合58.5％）、「退職給付等の費用」20,813円（同27.2％）、「法定外福利費」8,316円（同10.9％）などとなっている。
「法定福利費」44,770円（前回平成18年調査 46,456円）の内訳は、「厚生年金保険料」24,053円（53.7％）、「健康保険料・介護保険料」14,845円（33.2％）、「労働保険料」5,277円（11.8％）などとなっている。
「法定外福利費」8,316円の内訳は、「住居に関する費用」4,110円（49.4％）、「医療保健に関する費用」958円（11.5％）、「食事に関する費用」759円（9.1％）などとなっている。
【参考：平成24年就労条件総合調査】
業績評価制度を導入している企業割合は36.3％、導入していない企業割合は63.7％となっており、導入していない企業のうち、「導入を予定している」企業割合は4.0％、「導入を検討している」企業割合は24.7％となっている。
業績評価制度の評価状況をみると、「うまくいっている」とする企業割合は24.8％、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合は46.0％、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5％、「うまくいっていない」とする企業割合は1.3％、「はっきりわからない」とする企業割合は7.3％となっている。
基本給の決定要素別（複数回答）に企業割合をみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」が72.5％で最も高く、次いで「職務遂行能力」が70.7％となっている。
管理職以外では、「職務遂行能力」が68.7％で最も高く、次いで「職務・職種など仕事の内容」が68.2％となっている。
「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く（管理職26.4％、管理職以外48.8％）、次いで「長期の個人の業績・成果」（管理職22.5％、管理職以外25.8％）となっている。
なお、管理職は、管理職以外に比べて、部門や会社全体の業績・成果を決定要素とする割合が高くなっている（管理職15.4％、管理職以外5.3％）。
賞与の額の主な決定要素をみると、管理職、管理職以外ともに半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の決定要素としており（管理職54.1％、管理職以外51.0％）、「業績・成果」の内容をみると、「短期の個人の業績・成果」とする企業割合が（管理職17.1％、管理職以外27.7％）多くなっている。
【参考：平成25年就労条件総合調査】
変形労働時間制を採用している企業割合は51.1％となっている。
企業規模別にみると、1,000人以上が72.6％、300～999人が64.0％、100～299人が54.0％、30～99人が48.6％となっている。
産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が73.1％で最も高く、金融業,保険業が17.6％で最も低くなっている。
変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、「１年単位の変形労働時間制」が32.3％、「１か月単位の変形労働時間制」が16.6％、「フレックスタイム制」が5.0％となっている。
なお、１年単位の変形労働時間制は、企業規模が小さくなるほど採用割合が高いとはいえない。規模別にみると、30～99人（32.3%）、100～299人（33.3%）、300～999人（30.4%）、1,000人以上（20.9%）である。
みなし労働時間制を採用している企業割合は10.8％となっており、これを種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が9.2％、「専門業務型裁量労働制」が2.2％、「企画業務型裁量労働制」が0.8％となっている。
１日の所定労働時間は、１企業平均７時間44分（前年7時間44分）、労働者１人平均7時間45分（同７時間45分）となっている。
週所定労働時間は、１企業平均39時間25分（同39時間22分）、労働者１人平均39時間03分（同39時間03分）となっている。
企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が39時間04分（同39時間03分）、300～999人が39時間06分（同39時間04分）、100～299人が39時間19分（同39時間12分）、30～99人が39時間29分（同39時間27分）となっている。
産業別にみると、金融業,保険業が37時間57分（同38時間08分）で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が39時間53分（同39時間48分）で最も長くなっている。
平成24年（又は平成23会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.3日、そのうち労働者が取得した日数は8.6日で、取得率は47.1％となっている。
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.6％、300～999人が44.6％、100～299人が42.3％、30～99人が40.1％となっている。
以上です。
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