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【お知らせ】雇用動向調査等（労一）関連情報
会員の皆様へ
社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。
過去に出題された本試験問題（労一）の一部につきましては、古い統計（雇用動向調査等）から出題がなされたため、現在の状況と異なる問題がございます。
そこで、当該出題箇所が、最近の雇用動向調査書等において記述があるものにつきましては、解説部分に「参考」として併記いたしました。
ご参考までに、当該情報の一部を以下に掲載いたします。
【最近の雇用動向調査等】
（参考：平成24年雇用動向調査）
「離職理由別離職率※の推移」
離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が10.3％、「契約期間の満了」が2.3％、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が1.0％、「定年」が0.8％、「本人の責」が0.1％となっている。
※離職理由別離職率 = 離職理由別離職数 / 1月1日現在の常用労働者数 × 100(%)
「転職入職者が前職を辞めた理由」
転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が16.4％と最も多く、次いで「労働条件が悪い」が10.2％となっている。女は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が15.2％と最も多く、次いで「労働条件が悪い」が15.1％となっている。
平成24年1年間の入職率と離職率を年齢階級別にみると、男女ともに19歳以下が最も高く、男で20～24歳から45～49歳まで、女で20～24歳から50～54歳までは年齢階級が上がるとともに低下している。
男女ともに20～24歳以下では入職超過率が高く、25～29歳から50～54歳までの各年齢階級で入職率と離職率はほぼ同率、55～59歳以降の各年齢階級で離職超過となり、60～64歳以降で離職超過幅が大きい。
転職入職者の就業形態間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は55.1％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.1％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.1％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は23.7％となった。
年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、男女とも19歳以下は高くなっており、20～24歳で大きく低下している。
女は、20～24歳以降年齢階級が上がるとともに概ね高くなり、65歳以上で８割を超えている。
男は25～29歳から50～54歳まで１～２割程度と低く、55～59歳以降年齢階級が上がるとともに上昇している。
（参考：平成25年上半期雇用動向調査結果の概況）
「入職者のうち新規学卒者の状況」
新規学卒入職者を就業形態別にみると、一般労働者は74.0万人、パートタイム労働者は17.7万人となっている。
「職歴別入職者数、入職率の推移」
未就業からの入職状況を就業形態別にみると、一般労働者は101万人、パートタイム労働者は72万人となった。
（参考：平成25年賃金構造基本統計調査）
男性では、年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇し、50～54歳で417.7 千円と賃金がピークとなり、その後下降している。女性では、45～49 歳の256.9 千円がピークとなっているが、男性に比べ、賃金カーブは緩やかとなっている。
学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男性では、大学・大学院卒、高専・短大卒及び高校卒の全ての学歴において50～54歳、女性では、大学・大学院卒で50～54歳、高専・短大卒で55～59歳、高校卒で45～49歳となっている。学歴別に賃金カーブをみると、男女いずれも大学・大学院卒の賃金カーブが急になっており、男性は女性に比べてその傾向が大きい。
正社員・正職員の賃金を100とした雇用形態間格差をみると、企業規模別では、大企業が55、中企業が63、小企業が70となっており、大企業の方が格差が大きい。
（参考：労働力調査詳細集計 平成25年（2013年）平均（速報）結果）
2013年平均の役員を除く雇用者5,201万人のうち、正規の職員・従業員は3,294万人と、前年に比べ46万人減少。非正規の職員・従業員は1,906万人と、93万人増加。
非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由を男女別にみると、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」の占める割合が最も高く、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」の占める割合が最も高い。
（参考：平成23年パートタイム労働者総合実態調査）
正社員とパートの両方を雇用している事業所について、パートを雇用する理由（複数回答）をみると、「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」が48.6％（前回71.7％）と最も高い割合となっており、次いで「仕事内容が簡単なため」36.5％（前回36.5％）、「1日の忙しい時間帯に対処するため」35.4％（前回38.5％）の順となっている。
また、前回調査と比較すると「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」とする事業所の割合が低下しているのに対し、「定年退職者の再雇用のため」、「経験・知識・技能のある人材を採用したいため」とする事業所の割合は上昇している。
職務が同じ正社員よりもパートの1時間当たりの基本賃金が低い理由（複数回答3つまで）についてみると、「パートは勤務時間の自由が利くから」が48.6％と最も高い割合となっており、次いで「正社員は企業への将来的な貢献度の期待が高いから」36.5％、「そういった契約内容でパートが納得しているから」35.2％の順となっている。
以上です。
社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。
過去に出題された本試験問題（労一）の一部につきましては、古い統計（雇用動向調査等）から出題がなされたため、現在の状況と異なる問題がございます。
そこで、当該出題箇所が、最近の雇用動向調査書等において記述があるものにつきましては、解説部分に「参考」として併記いたしました。
ご参考までに、当該情報の一部を以下に掲載いたします。
【最近の雇用動向調査等】
（参考：平成24年雇用動向調査）
「離職理由別離職率※の推移」
離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が10.3％、「契約期間の満了」が2.3％、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が1.0％、「定年」が0.8％、「本人の責」が0.1％となっている。
※離職理由別離職率 = 離職理由別離職数 / 1月1日現在の常用労働者数 × 100(%)
「転職入職者が前職を辞めた理由」
転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が16.4％と最も多く、次いで「労働条件が悪い」が10.2％となっている。女は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が15.2％と最も多く、次いで「労働条件が悪い」が15.1％となっている。
平成24年1年間の入職率と離職率を年齢階級別にみると、男女ともに19歳以下が最も高く、男で20～24歳から45～49歳まで、女で20～24歳から50～54歳までは年齢階級が上がるとともに低下している。
男女ともに20～24歳以下では入職超過率が高く、25～29歳から50～54歳までの各年齢階級で入職率と離職率はほぼ同率、55～59歳以降の各年齢階級で離職超過となり、60～64歳以降で離職超過幅が大きい。
転職入職者の就業形態間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は55.1％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.1％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.1％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は23.7％となった。
年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、男女とも19歳以下は高くなっており、20～24歳で大きく低下している。
女は、20～24歳以降年齢階級が上がるとともに概ね高くなり、65歳以上で８割を超えている。
男は25～29歳から50～54歳まで１～２割程度と低く、55～59歳以降年齢階級が上がるとともに上昇している。
（参考：平成25年上半期雇用動向調査結果の概況）
「入職者のうち新規学卒者の状況」
新規学卒入職者を就業形態別にみると、一般労働者は74.0万人、パートタイム労働者は17.7万人となっている。
「職歴別入職者数、入職率の推移」
未就業からの入職状況を就業形態別にみると、一般労働者は101万人、パートタイム労働者は72万人となった。
（参考：平成25年賃金構造基本統計調査）
男性では、年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇し、50～54歳で417.7 千円と賃金がピークとなり、その後下降している。女性では、45～49 歳の256.9 千円がピークとなっているが、男性に比べ、賃金カーブは緩やかとなっている。
学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男性では、大学・大学院卒、高専・短大卒及び高校卒の全ての学歴において50～54歳、女性では、大学・大学院卒で50～54歳、高専・短大卒で55～59歳、高校卒で45～49歳となっている。学歴別に賃金カーブをみると、男女いずれも大学・大学院卒の賃金カーブが急になっており、男性は女性に比べてその傾向が大きい。
正社員・正職員の賃金を100とした雇用形態間格差をみると、企業規模別では、大企業が55、中企業が63、小企業が70となっており、大企業の方が格差が大きい。
（参考：労働力調査詳細集計 平成25年（2013年）平均（速報）結果）
2013年平均の役員を除く雇用者5,201万人のうち、正規の職員・従業員は3,294万人と、前年に比べ46万人減少。非正規の職員・従業員は1,906万人と、93万人増加。
非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由を男女別にみると、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」の占める割合が最も高く、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」の占める割合が最も高い。
（参考：平成23年パートタイム労働者総合実態調査）
正社員とパートの両方を雇用している事業所について、パートを雇用する理由（複数回答）をみると、「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」が48.6％（前回71.7％）と最も高い割合となっており、次いで「仕事内容が簡単なため」36.5％（前回36.5％）、「1日の忙しい時間帯に対処するため」35.4％（前回38.5％）の順となっている。
また、前回調査と比較すると「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」とする事業所の割合が低下しているのに対し、「定年退職者の再雇用のため」、「経験・知識・技能のある人材を採用したいため」とする事業所の割合は上昇している。
職務が同じ正社員よりもパートの1時間当たりの基本賃金が低い理由（複数回答3つまで）についてみると、「パートは勤務時間の自由が利くから」が48.6％と最も高い割合となっており、次いで「正社員は企業への将来的な貢献度の期待が高いから」36.5％、「そういった契約内容でパートが納得しているから」35.2％の順となっている。
以上です。
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