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【お知らせ】平成24年版労働経済白書（労一）関連情報
会員の皆様へ
社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。
過去に出題された本試験問題（労一）の一部につきましては、古い労働経済白書（労働経済の分析）から出題がなされたため、現在の状況と異なる問題がございます。
そこで、当該出題箇所が、平成24年版労働経済白書において記述があるものにつきましては、解説部分に「参考」として併記いたしました。
会員の皆様においては、「検索出題」画面から、「平成24年版労働経済白書」の文言を検索することにより、平成24年版労働経済白書に対応する問題のみを抽出して学習することができます。
なお、検索の際には、チェックボックスにおいて、「解説」をチェックしてください。
ご参考までに、当該情報の一部を以下に掲載いたします。
【平成24年版労働経済白書】
（平成24年版労働経済白書 P15）
フリーター等の数の推移をみると、2011年（被災3県を除く）は、15～54歳の合計で前年差10万人増の253万人、うち15～34歳層は同2万人増の176万人、35～54歳層のパート・アルバイト及びその希望者は同8万人増の77万人と、15～34歳層よりも35～54歳層で増加幅が大きくなっており、フリーター等の高齢化が懸念される。
政府はこれまで、「若者自立・挑戦プラン」（2003年策定）、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（2004年策定）などに基づき、フリーターの常用雇用化、正規雇用化に取り組んできた。2012年6月12日には「若者雇用戦略」を策定し、2020年を見据え、「フリーター半減」などに向け抜本的な対策に取り組むこととしている。
15～34歳層で2000年代を通じてフリーター数が減少してきた背景としては、景気回復過程において新規学卒者の就職状況に改善がみられたことや、2003年以降、政府が若者雇用対策に本格的に取り組んできた成果によるものも考えられるが、今後も若年の雇用の動向を踏まえた適切な対応が求められる。
（平成24年版労働経済白書 P119）
正規雇用者数は1990年代後半から減少傾向、非正規雇用者数はほぼ一貫して増加傾向が続いている。こうした動きを受けて、非正規雇用者比率も1990年代前半を除きほぼ一貫して上昇傾向となっており、2011年1～3月期には過去最高の35.4％、2012年1月～3月期には35.1％となった。
（平成24年版労働経済白書 P147）
若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者と中年無業者（若年無業者の年齢要件を35～44歳にしたもの）の推移をみると、若年無業者は2002年以降おおむね横ばいで推移している一方で、中年無業者については増加傾向にある。総務省統計局「国勢調査」により、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者の年齢分布をみると、2005年から2010年にかけて無業者の山が35歳前後から40歳前後に推移しており、無業者の中年化が進んでいることがわかる。
（平成24年版労働経済白書 P148）
「就業構造基本調査」における就業非希望の無業者について、その理由をみると、「病気やけがのため」が42.1％と最も高くなっており、また、「その他」、「特に理由はない」、「仕事をする自信がない」の合計で約5割を占めている。一方、就業希望はあるが非求職の者についても、「病気やけがのため」が35.3％で最も高くなっているが、「探したが仕事がみつからなかった」「希望する仕事がありそうにない」「知識や能力に自信がない」を理由とする非求職者が合計で23.3％と4分の1近くの割合を占めている。また、「労働力調査」における無業者のうち、非求職の就業希望者は約3割となっているが、その中には「適当な仕事がありそうにない」ことを理由として求職をあきらめている無業者が一定程度存在している。
（平成24年版労働経済白書 P197）
総務省「労働力調査」によると、労働力人口のピークは1998年の6,793万人である。
（平成24年版労働経済白書 P207）
新卒者の就職率をみると、高卒については、1989～1993年卒は約99％であったが、2002年卒は89.7％と過去最低の水準となった。その後、景気の回復に伴う上昇とリーマンショックの影響による低下を経て、2012年卒は2年連続で上昇し、96.7％となっている。大卒も高卒同様に2000年前後は低い水準となっていた。リーマンショックの影響は、高卒より大卒の方が大きく、また長引き、2011年卒は91.0％と過去最低の水準となったが、2012年卒は93.6％と大きく改善している。
（平成24年版労働経済白書 P208）
バブル崩壊以降、2000年代初頭にかけて完全失業率は上昇し、2002年には年平均で過去最高の5.4％を記録した。この完全失業率の上昇過程では、全ての年齢階級で上昇がみられたが、特に、15～19歳層及び20～24歳層で大きく上昇し、女性よりも男性で上昇幅が大きかった。
（平成24年版労働経済白書 P225）
初めて就いた職業を離職した理由をみると、「仕事があわない、またはつまらないから」とする者の割合が最も高くなっている。一方で、「賃金が低いから」や「労働時間が長いから」といった労働条件の悪さをあげる若者も一定程度いることに留意が必要である。
完全失業者が仕事につけない理由を年齢階級別にみると、若年層では「希望する種類・内容の仕事がない」が最も高い割合を占め、かつ、年齢計より高くなっており、仕事内容に対する選好によるミスマッチが生じていると考えられる。ただし、「条件にこだわらないが仕事がない」は、他の年齢層に比べて、特に15～24歳層で割合が高く、上昇傾向にあり、若者の選好だけが主な原因とは言い切れない。
（平成24年版労働経済白書 P292）
性・年齢階層別の就業者の週間就業時間をみると、男性では30～34歳で17.7％、35～39歳で19.0％、40～44歳で18.7％の就業者が週60時間以上働いており、全雇用者における9.3％を大きく上回っている。
（平成24年版労働経済白書 P305）
近年、非正規労働者の増加、就業形態の多様化、労働組合の推定組織率の低下など、労働者のおかれている環境は大きく変化しています。
以上です。
社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。
過去に出題された本試験問題（労一）の一部につきましては、古い労働経済白書（労働経済の分析）から出題がなされたため、現在の状況と異なる問題がございます。
そこで、当該出題箇所が、平成24年版労働経済白書において記述があるものにつきましては、解説部分に「参考」として併記いたしました。
会員の皆様においては、「検索出題」画面から、「平成24年版労働経済白書」の文言を検索することにより、平成24年版労働経済白書に対応する問題のみを抽出して学習することができます。
なお、検索の際には、チェックボックスにおいて、「解説」をチェックしてください。
ご参考までに、当該情報の一部を以下に掲載いたします。
【平成24年版労働経済白書】
（平成24年版労働経済白書 P15）
フリーター等の数の推移をみると、2011年（被災3県を除く）は、15～54歳の合計で前年差10万人増の253万人、うち15～34歳層は同2万人増の176万人、35～54歳層のパート・アルバイト及びその希望者は同8万人増の77万人と、15～34歳層よりも35～54歳層で増加幅が大きくなっており、フリーター等の高齢化が懸念される。
政府はこれまで、「若者自立・挑戦プラン」（2003年策定）、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（2004年策定）などに基づき、フリーターの常用雇用化、正規雇用化に取り組んできた。2012年6月12日には「若者雇用戦略」を策定し、2020年を見据え、「フリーター半減」などに向け抜本的な対策に取り組むこととしている。
15～34歳層で2000年代を通じてフリーター数が減少してきた背景としては、景気回復過程において新規学卒者の就職状況に改善がみられたことや、2003年以降、政府が若者雇用対策に本格的に取り組んできた成果によるものも考えられるが、今後も若年の雇用の動向を踏まえた適切な対応が求められる。
（平成24年版労働経済白書 P119）
正規雇用者数は1990年代後半から減少傾向、非正規雇用者数はほぼ一貫して増加傾向が続いている。こうした動きを受けて、非正規雇用者比率も1990年代前半を除きほぼ一貫して上昇傾向となっており、2011年1～3月期には過去最高の35.4％、2012年1月～3月期には35.1％となった。
（平成24年版労働経済白書 P147）
若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者と中年無業者（若年無業者の年齢要件を35～44歳にしたもの）の推移をみると、若年無業者は2002年以降おおむね横ばいで推移している一方で、中年無業者については増加傾向にある。総務省統計局「国勢調査」により、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者の年齢分布をみると、2005年から2010年にかけて無業者の山が35歳前後から40歳前後に推移しており、無業者の中年化が進んでいることがわかる。
（平成24年版労働経済白書 P148）
「就業構造基本調査」における就業非希望の無業者について、その理由をみると、「病気やけがのため」が42.1％と最も高くなっており、また、「その他」、「特に理由はない」、「仕事をする自信がない」の合計で約5割を占めている。一方、就業希望はあるが非求職の者についても、「病気やけがのため」が35.3％で最も高くなっているが、「探したが仕事がみつからなかった」「希望する仕事がありそうにない」「知識や能力に自信がない」を理由とする非求職者が合計で23.3％と4分の1近くの割合を占めている。また、「労働力調査」における無業者のうち、非求職の就業希望者は約3割となっているが、その中には「適当な仕事がありそうにない」ことを理由として求職をあきらめている無業者が一定程度存在している。
（平成24年版労働経済白書 P197）
総務省「労働力調査」によると、労働力人口のピークは1998年の6,793万人である。
（平成24年版労働経済白書 P207）
新卒者の就職率をみると、高卒については、1989～1993年卒は約99％であったが、2002年卒は89.7％と過去最低の水準となった。その後、景気の回復に伴う上昇とリーマンショックの影響による低下を経て、2012年卒は2年連続で上昇し、96.7％となっている。大卒も高卒同様に2000年前後は低い水準となっていた。リーマンショックの影響は、高卒より大卒の方が大きく、また長引き、2011年卒は91.0％と過去最低の水準となったが、2012年卒は93.6％と大きく改善している。
（平成24年版労働経済白書 P208）
バブル崩壊以降、2000年代初頭にかけて完全失業率は上昇し、2002年には年平均で過去最高の5.4％を記録した。この完全失業率の上昇過程では、全ての年齢階級で上昇がみられたが、特に、15～19歳層及び20～24歳層で大きく上昇し、女性よりも男性で上昇幅が大きかった。
（平成24年版労働経済白書 P225）
初めて就いた職業を離職した理由をみると、「仕事があわない、またはつまらないから」とする者の割合が最も高くなっている。一方で、「賃金が低いから」や「労働時間が長いから」といった労働条件の悪さをあげる若者も一定程度いることに留意が必要である。
完全失業者が仕事につけない理由を年齢階級別にみると、若年層では「希望する種類・内容の仕事がない」が最も高い割合を占め、かつ、年齢計より高くなっており、仕事内容に対する選好によるミスマッチが生じていると考えられる。ただし、「条件にこだわらないが仕事がない」は、他の年齢層に比べて、特に15～24歳層で割合が高く、上昇傾向にあり、若者の選好だけが主な原因とは言い切れない。
（平成24年版労働経済白書 P292）
性・年齢階層別の就業者の週間就業時間をみると、男性では30～34歳で17.7％、35～39歳で19.0％、40～44歳で18.7％の就業者が週60時間以上働いており、全雇用者における9.3％を大きく上回っている。
（平成24年版労働経済白書 P305）
近年、非正規労働者の増加、就業形態の多様化、労働組合の推定組織率の低下など、労働者のおかれている環境は大きく変化しています。
以上です。
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