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Topic 【お知らせ】平成25年版労働経済白書（労一）関連情報

投稿者 ：  webmaster  （2014/06/13 20:00）  [一般常識（労一）]

会員の皆様へ

社労士過去問ランドをご利用いただき誠にありがとうございます。

過去に出題された本試験問題（労一）の一部につきましては、古い労働経済白書（労働経済の分析）から出題がなされたため、現在の状況と異なる問題がございます。
そこで、当該出題箇所が、平成25年版労働経済白書において記述があるものにつきましては、解説部分に「参考」として併記いたしました。

会員の皆様においては、「検索出題」画面から、「平成25年版労働経済白書」の文言を検索することにより、平成25年版労働経済白書に対応する問題のみを抽出して学習することができます。
なお、検索の際には、チェックボックスにおいて、「解説」をチェックしてください。

ご参考までに、当該情報の一部を以下に掲載いたします。

【平成25年版労働経済白書】

■ （参考：平成25年版労働経済白書 P75）
総務省統計局「人口推計」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2012年1月推計）によると、我が国人口は2008年をピークに減少を始めており、少子高齢化が一層進むと見通されている中で、生産年齢人口（15～64歳）は1995年以降減少を続けている。人材は日本経済成長の重要な源泉の一つであり、今後我が国人口が減少し続ける中においても、働くことを希望する全ての人の就労を支援していくことが重要であるとともに、職業能力開発等を通じて労働の質が向上し、引き続き経済成長を下支えしていくことが期待される。あわせて、十分な設備投資と技術革新を続けることにより、プラスの成長率を実現することが十分可能であると考えられる。

■ （参考：平成25年版労働経済白書 P181）
日本的雇用システムをめぐる経済社会構造が大きく変化している中で、雇用の安定は、生活の安定を通じて労働者、社会にとってメリットがあるだけでなく、先述のとおり企業にとってもメリットがある。こうした中で、労使の合意の下に、男女ともにワーク・ライフ・バランスを実現しながら正社員として働き続けることができる環境整備や、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための賃金・処遇制度に向けた取組が今後とも求められる。

■ （参考：平成25年版労働経済白書 P206）
労働組合の組織状況をみると、2012年6月30日現在における労働組合員数は989万2千人となり、1994年の1,269万9千人をピークに減少傾向が続き、推定組織率は17.9％となった。こうした中、パートタイム労働者の労働組合員数は83万7千人と増加し、推定組織率は6.3％と上昇傾向となっている。

以上です。