平成18年 一般常識（労一/社一） 問2 肢D

厚生労働省「平成16年就労条件総合調査」によると、過去3年間に賃金制度の改定を行った企業割合は4割に迫っており、企業規模1,000人以上の大企業では6割を超えているが、30～99人規模の企業での改定は殆どみられない。改定内容で多いのは、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」や「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が2割前後を占めている。